持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会

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2017年9月18日 京都新聞に掲載されました。

  • 2017年9月18日 京都新聞

    平成29年9月17日に京都府京都市で開催されました全国水産物商業協同組合連合会 京都全国大会にて本協議会理事であります有路昌彦(近畿大学世界経済研究所 教授)が認証制度に関する公演を行いました。(平成29年9月18日(月)京都新聞 19面)

  • ~本公演に関する有路のコメント~
    公演の反応は非常によく、「必ず成立させてほしい」と複数の方から言われました。
    特に、北海道の方から「魚がなくなってきているのは死活問題」として、「この認証で日本の魚屋は救われると、安心できた」とコメントいただきました。
    どのような意味か尋ねたところ「これで養殖業者と魚屋がつながるなら、魚屋はただ消えていくだけの存在ではなく、一緒に消費者においしい魚を届けるという役割で生き残ることができるから」と言われました。
    この視点は私にはありませんでした。常に生産の現場の視点が強かったのですが、小売り側も同じように不安の中で生きているということなのだということがわかってきて、改めてこの認証の社会的意義を感じました。
    一方で、「日本だけの認証にしてほしい」とか「選抜育種の種苗はF1で不稔化してほしい=海外に出してほしくない」といった意見もあり、ブーメラン効果を懸念する声もありました。
    この辺りに関しても考えないといけない課題だと改めて気が付かされたところです。

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